未来志向型就業規則
未来志向型就業規則
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就業規則の今日的意味
就業規則は、会社と社員さんの職場での基本的な約束ごとを文章化したルールブックであり、職場の憲法と考えることができます。
過去、特に中小企業では、長い間大切に金庫に保管され誰の目にも触れることがないもので、取り合えず作りましょう!といった労働基準監督署対策的な取り扱いが多く見受けられました。心当たりある経営者の皆さんも多いと思います。

しかし、今日の就業規則の捉え方は、大きく変化し、社員さんへ周知徹底することはもちろんのことですが、最低限の約束ごとを定めておくだけでは不十分であると考えられます。
服務規律や個人情報の取り扱い、会社情報の漏えい防止、メンタルヘルス、懲戒内容など、会社と社員さんをとりまく社外・社内の様々なリスクを少しでも回避するために 、テーマごとに詳細なルールを明記することによって、全ての社員さんのレベルを高次元で維持することが求められています。

まずは、今日的な課題の中で、わが社ではどのような考え方で労務管理をやるべきか検討し、整備することが重要になってきています。

簡単な相談例ですが・・・

[パートさんが辞めるんだけど、退職金はいくらですか?って聞かれて困っています。払うつもりはないけどダメでしょうか?]
このケースは、退職するパートさんは、退職金があると信じていて金額を確認されているのでしょう。

まず、就業規則や退職金規程に、「パートさんは退職金はない」といった内容の記載があるかどうか?
次に、パートさんの契約書に「退職金はありません」と書かれているかどうか?
更に、口頭でも退職金はありません。と正確に伝えているかどうか? などを確認します。

多くの場合は、就業規則や退職金規程の適用除外項目に書かれていません。除外されていないということは、退職金がある・・・パートさんが考えても当たり前のことです。

共通認識が取れていないということです。


社員さんのモチベーションアップに繋がります
会社の業態によっては、就業規則に明記されていない裁量労働的な就業状況であったり、年俸制の給与だったり・・・はたまたあいまいな懲戒規定で、実際の運用にちぐはぐさがあったりします。
このようなケースでは、
トラブルが起きてしまうと、就業規則のルールがまず優先して判断され、法律や判例などが追い打ちをかけるといった構図になります。
このようなトラブルを解決するためには、リソースコストが莫大にかかり、事業活動に多大な影響を与える結果となってしまいます。

大丈夫です!
常日頃から、
就業規則の規定と実際の運用のすり合わせ
をおこない、整合性が取れるようにしておき、社員さんへのアナウンスを徹底することにより、トラブル発生の可能性は大変少なくなります。

社員さんは、職場のルールを理解し安心感が醸成され会社を信頼することに繋がっていきます。

信頼できる会社で働いている!
この思いがモチベーションアップの源となります。


社員さんへのメッセージ
「会社は、積極的に時代にあった就業規則を作成・運用する」といったメッセージを社員さんへ伝えることで、社員さんは、会社への信頼感が増すと共に安心感が増幅し、モチベーションがアップし積極的にイキイキと働き始めます。

就業規則には、会社がどのような方向に向かい、そのためには社員さんにどうやって働いてもらいたいのか、経営者からのあついメッセージ」が込められていなければなりません。


メンテナンスが生命線

就業規則は一度作ったら一生ものではありません。
変化する社会情勢や会社の方向性・事業計画の見直しに沿ってメンテナンスし、常に最適な就業規則の状態を保ち、その都度社員さんへ働き方の指針を分かりやすく提示しながら同じベクトルで働けるようにしていきます。
この作業は、増大し続ける労務リスクを回避する予防法務の観点からも重要になってきます。

社員さんが働きやすければパフォーマンスが向上し、結果として会社の業績アップにもつながります。社員が文句ばかり言っている会社では、決して業績アップにはつながりません。


社会規範を意識した就業規則へ
就業規則は、会社の就業ルールに沿った内容となっているか?法的に不備はないか?これらが最低限クリアーされていないといけません。
しかし、現在の就業規則は、最低限のみ書かれているだけでは不十分です。社会規範を意識した最適・最強が求められています。

例えば、

・メンタル系で休職〜退職・復職に至るルールが、
  
具体的にかつ詳細に定められていますか?

・試用期間中の社員さんのためのルールが、
  具体的にかつ詳細に定められていますか?
 

・会社の機密情報漏洩に対するセキュリティー対策が、
  具体的にかつ詳細に定められていますか?

・懲戒処分の内容や処分の手順が、
  具体的にかつ詳細に定められていますか?

・退職するとき・解雇するときのルールが、
  
具体的にかつ詳細に定められていますか?

などなど、全ての項目で、できるだけ具体的に!詳細に!明記することに尽きるでしょう。
従来の就業規則に対する考え方では、内容を曖昧にしておくことが様々なリスクに対応すると考えられていました。このあいまいさが、現在では無用の拡大解釈を招き、社員さんや会社に多大な負担を強いられる結果につながっています。

会社の発展と社員さんの成長が描ける就業規則になっていますか?

一緒に見直していきましょう!ご連絡お待ちしております。

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