高齢者活用は急務です
世界一急速な少子高齢化に突入している日本は、人口減少時代となりました。今後は現役世代の数が着実に減少し、企業の担い手を確保するのに苦労することになるでしょう。
定年後の再雇用される高齢者については、現在、在職年金・雇用保険の継続給付を活用して会社からの賃金を抑えるしくみが主流になっております。
しかし、今後６５歳までは、年金や雇用保険の継続給付もなくなることが予定されています。
２０１３年度から男性は６０歳になっても年金は受給できません。いわゆる「２０１３年問題」と呼ばれいる問題です。
高年齢雇用安定法も改正され、
継続雇用の基準撤廃により、希望する全ての社員さんを定年退職後に継続雇用することが義務化されました。
法律に対応するために就業規則などを改定することはもちろんですが、
何より大切なのは、
定年後の再雇用などで働く高齢者の皆さまを、今後企業としてどのように処遇していくか？
社内の人事制度での位置付けをしっかり確立していくこと求められています。
良質な労働力としての高齢者の活用は、企業の安定的な発展を援助します。
この重要性を考えるとき、通常の社員さん対象の人事評価制度・賃金制度に準ずる制度づくりがポイントとなってまいります。
人的資源を最大限活用する視点から、高齢者の働き方や処遇を真剣に検討する取り組みを、今すぐスタートすることが大切になります。
高齢者の働き方や処遇作りのお手伝いは、お任せください。
長年蓄積しておりますノウハウで、必ず御社のお役に立ちます。
