増え続ける！労働関係のトラブル
時代は急速にコンプライアンスへ。
会社と働く人の関係も例外ではありません。労使のコンプライアンスは「労働基準法」「労働契約法」などの労働法と裁判の判例が基本となります。これらは、戦後の高度成長期に不当に扱われた労働者の為に法律改正等が蓄積され現在に至っているもので、労働者保護政策の蓄積といえます。
現在は、労働者の権利意識の向上、ネットなどの普及による労働法関係の知識向上、行政等の相談窓口の増加、景気低迷などなど、急激に労働環境･労使環境は変化しています。残念ながら、経営者のコンプライアンス意識はまだまだ追いついていない状況です。
このような時代背景から、労働関係のトラブルが増加していると考えられます。
厳しい経営環境がさらに厳しく
経営者とお話ししていると「うちみたいな小さな会社は関係ないでしょう？」というものがあります。残念ながら、そうではありません。
突然、労働基準監督署から連絡があり、○日に訪問します。ユニオンから団体交渉の申入れのファックスが入る。などなど･･･このようなケースが増えています。
いづれの場合も、対応する為に、時間的、金銭的、精神的に多大な労力を費やすことになり、本業に専念とはいかない日々を過ごされるのです。
最近のびっくり
長時間残業の過労で倒れ、寝たきりになったとして、ファミリーレストランの支配人だった男性と両親が、店を経営する会社へ損害賠償などを求めた訴訟の判決で、地方裁判所は平成22年2月16日、約１億8,700万円の賠償と未払い残業代約730万円の支払いを命じました。その後和解が成立し、会社が約2億4千万円を支払うことになったようです。
当然、裁判になるまでに、ご本人や家族への対応、労働基準監督署への対応、労災の請求、社内的な対応など、想像を絶する労力が費やされたことでしょう。
転ばぬ先の杖
労働基準監督署の是正勧告や労働問題が起こってからでは遅すぎます。事前にトラブルを防ぐ方法はいくらでもあるのです。しかし、多くの経営者は、「うちには関係がない！」と思い込まれているようです。
労働基準監督署の是正勧告は、労働基準法法や労働安全衛生法に基づきおこなわれるものです。法律をチェックしそれに沿ったしくみへ随時見直しをかけ、日々の労務管理に注意を払うことで、経営を揺るがすような事態にはなりません。
当事務所は、会社でトラブルの起こりやすい人事・労務管理上の原因を事前にチェックし、対策を共に考え改善し、トラブルを未然に防ぐご提案をしています。会社内では盲点となっているトラブルの芽をいち早く摘むことが最善の策だと考えております。
トラブルになったときは
残念なことにトラブルが起こってしまたとき、一刻も早くご相談頂くことをお勧めします。
労働問題は、私たち人間の感情を極端に刺激しますので、泥沼化しやすい性質を持っています。「お金の問題じゃあない!」と思っていまう状態になってしまったときは赤信号です。
現在、利用できる紛争解決の手段は、たくさん用意されています。トラブルの内容により、最適な解決手段をご案内し、一刻も早い解決のお手伝いをさせて頂きます。
