労務管理は広範囲
労務管理のあれこれは、大変広範囲に及びます。
社員さんの募集・採用から始まり、賃金や労働時間の管理、人事考課、教育・研修、昇格・昇進、異動・配置、昇給・賞与、退職・再雇用に至るまで、社員さんの入社前から退職後まで、全ての施策が対象となります。
類似の用語として、人事管理という用語がありますが、ほぼ同じ意味で使われています。
具体的な仕事内容は会社により異なりますが、社会保険手続、給与計算、健康診断の実施、衛生委員会の実施、福利厚生業務、人事データ等の管理・分析・レポート作成などが主な業務となります。
労務管理の業務をするとき、基礎的に知っておかなければならない知識は、労働基準法、労働安全衛生法等の労働法令や労災保険・雇用保険・健康保険・厚生年金保険等の労働・社会保険の知識などがあります。
正確性や確実性が求められます
一昔前の世の中であれば、さほど法律を意識することなく「わが社のルールです」が通用していたのですが、現代では、「わが社のルール」と法律遵守を両立させ正確に･確実に１つ１つの業務をこなすことが必要となっています。
法律改正も頻繁で、これらに迅速に対応することも大変重要です。例えば、労働基準法や最低賃金が変われば就業規則などの社内規程やルールのリーガルチェックが必要となり、変更や改訂作業をしなくてはいけません。
ネット社会では、社員さんも色々な知識を得ることができ、素朴な疑問として会社へ質問を投げかけられることが多くなりました。
これらの素朴な疑問に正確に！確実に！そして親身になって回答することは、社員さんの安心感を増幅させ、モチベーションアップの一助にもなるでしょう。
専門家を活用してみましょう
法律が頻繁に変わるため、労務管理の実務は注意深くおこなうことが大切です。
しかし、到底カバーしきれない複雑さ･･・失敗や問題が起こってしまう前にこれらを解決する必要があります。
このようなとき、求められる正確性･確実性を担保する手段として、専門家の活用が有効になります。
いつでも気軽に相談できる労務のプロを、側に置いてみませんか？
当事務所は、アドバイザー顧問として必ずお役に立ちます。
